日頃より、富山県中小企業活性化協議会の活動にご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。

2026年10月3日（土）の北日本新聞（朝刊）にて、当協議会の支援状況に関する記事が掲載されました。
記事では、コロナ禍に受けた「ゼロゼロ融資」の返済開始や、物価上昇に伴う価格転嫁の難しさを背景に、県内企業の経営環境が厳しさを増している現状が取り上げられています。

https://webun.jp/articles/-/1104425

当協議会では、企業の経営状態を「収益力改善」「事業再生」「再チャレンジ」の3段階に分けて支援しておりますが、今年度は特に「事業再生」や、円滑な廃業と経営陣の生活再建・再スタートに向けた「再チャレンジ」の支援件数が、前年を上回るペースで大幅に増加しております。

■経営者の皆様へ：お早めのご相談が、再建の鍵となります
当協議会では、外部専門家と連携しながら、黒字化に向けた再生計画の策定や金融支援のほか、清算手続きや経営者個人の破産を回避するための保証債務整理など、状況に応じたきめ細やかなサポートを行っております。

記事の中で当協議会の担当者も強調しております通り、経営難が深刻化する前から支援に着手することで、事業再建につなげられる可能性が高まります。
「資金繰りに少し不安が出てきた」「今後の事業継続や引き際について悩み始めた」といったお悩みがございましたら、状況が厳しくなる前に、なるべく早く当協議会へご相談ください。なお、再生計画策定にあたっては、外部専門家への委託費用の一部を補助する制度（国・県の補助事業）も活用いただけます。
当協議会は、これからも県内中小企業の皆様に寄り添い、全力でサポートしてまいります。一人で抱え込まず、まずは一度お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ・ご相談窓口】
富山県中小企業活性化協議会（富山県新世紀産業機構内）
TEL：076-444-5663
受付時間：8:30-17:15
お問い合わせフォーム：https://toyama-kasseikyo.go.jp/form/
※新聞記事の詳細につきましては、2026年10月3日付の北日本新聞（朝刊）をご覧ください。（著作権保護のため、紙面の画像掲載は控えております）