早期経営改善計画策定支援 (バリューアップ支援事業 通称：Vアップ事業)Value up
早期経営改善計画策定支援
(バリューアップ事業)とはSupport
中小企業者が国が認定する専門家の支援を受けて、資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン等の簡易な経営改善計画を策定し、伴走支援（モニタリング）する場合、その費用の２/3を補助することで、早期の経営改善を促すものです。
メイン金融機関が支援する＜金融機関によるバリューアップ支援事業＞と＜金融機関以外によるバリューアップ支援事業＞の2種類があります。＜金融機関によるバリューアップ支援事業＞の受付は令和10年1月末までです。
国が認定する専門家とは、認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）のことで、具体的には中小企業支援機関、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士等です。
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こういった問題に
困っていませんか？
環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。本事業では、資金繰りの安定や本源的な収益力の改善に向けた、中小企業等と専門家の取組を支援します。また、持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資のためには、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が必要です。本事業では、これに向けた中小企業等と専門家の取組を支援します。
バリューアップ支援事業の補助対象
費用・補助率等
| Vアップ事業 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 金融機関以外によるVアップ |
計画策定支援費用 伴走支援費用 企業概要書作成費用(任意) 金融機関交渉費用(任意) |
2/3(上限50万円) 2/3(上限30万円) 2/3(上限10万円) 2/3(上限10万円) |
（企業概要書作成費用） 事業の継続と並行して将来の後継者問題等に対して事業の承継を検討する計画が対象 （金融機関交渉費用） 計画完了後に経営者保証解除を目指す計画が対象 |
| 金融機関によるVアップ | 計画策定支援費用 伴走支援費用 |
2/3(上限50万円) 2/3(上限30万円) |
計画作成のポイント
| 項目 | 早期経営改善計画策定支援（通称：Vアップ事業） |
|---|---|
| 計画書内容 |
ビジネスモデル俯瞰図（グループ企業等がある場合は企業集団の状況を含む） 経営課題の内容と解決に向けた基本方針 実施計画(アクションプラン)および伴走支援計画 実態貸借対照表、計画損益計算書等の計数計画 資金繰表（実績・計画） 計画期間は3年?5年 |
| 金融支援 |
必須ではありません (本事業における金融支援は条件変更等を指しますが、策定する早期経営改善計画に金融支援を含むことはできません。融資行為(借換融資、新規融資)は金融支援に該当しません。) |
| 同意確認 |
＜金融機関以外によるVアップ＞ メイン金融機関へ計画を提出しメイン金融機関から受取書を取得 ＜金融機関によるVアップ＞ 信用保証協会へ計画を提出 (事業者が信用保証協会付き融資を利用していないまたは利用を予定していない場合は提出不要) |
| 伴走支援 |
年2回以上3年間 (計画策定後最初の決算期を0期とし、以降3年間(1期～3期)実施) |
| 経営者保証解除 | 必須ではありません |
制度の詳細について
申請書式、経営改善計画ひな型、経営改善計画策定支援に関する手引き、マニュアル、FAQ等につきましては中小企業庁HPを参照してください。
中小企業庁ホームページ各種申請書式ダウンロードページ
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